建陽大学校病院と「医療データ安心ゾーン」を開所、デジタルヘルスケア産業の成長を期待

大田市が地域デジタルヘルスケア産業育成のための医療データの活用活性化に乗り出した。

大田市は建陽大学校病院とともに5月21日「医療データ安心ゾーン」を開所しました。

「医療データ安心ゾーン」は、個人情報問題でアクセスが困難な医療データを地域企業などがより簡単に活用できるよう支援する施設で、昨年大田市が建陽大学校病院とともに科学技術情報通信部主管の「K-Health国民医療AIサービスおよび産業生態系構築事業」に選定され構築することになりました。

建陽大学校病院および参加医療機関などで収集した医療・健康・ヘルスケアデータを収集・加工し、セキュリティが強化された閉鎖空間で提供するため、企業や研究者などが安心して活用できます。また、企業と研究者のニーズに合わせてデータを便利に活用できるよう、個人分析室22席、グループ分析室4席およびGPUコンピューティングリソースなどを備えています。